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10-K
10-kとは、米国市場における公開会社に求められる財務諸表等・・・
10-Q
10-Qとは、10-kの四半期開示に関する様式版のこと。・・・
8-K
8-Kとは、米国市場における公開会社に求められるSEC向け報・・・
ABO
ABOとは、累積給付債務(Accumulated Benef・・・
BS
BSとは、「貸借対照表」の別称。 英称である”Balanc・・・
CF
CFとは、「キャッシュフロー計算書」もしくはキャッシュフロー・・・
COSOフレームワーク
COSOフレームワークとは、1992年に米国のトレッドウェイ・・・
CPA
CPAとは、公認会計士の英称を略してこう呼ばれる。 日・・・
CR
CRとは、製造原価報告書の略称。 製造原価報告書とは、・・・
CY
CYとは、FYに対していう言葉で暦年を意味するCalenda・・・
FIFO
FIFOとは、先入先出法の英略称のこと。 先入先出法と・・・
FS
FSとは、「財務諸表」の別称。 英称である”Financi・・・
FY
FYとは、会計年度を意味するFiscal Yearの略称。 ・・・
IS
ISとは、「損益計算書」の別称。 英称である”Income・・・
LC
LCとは、貿易取引において代金支払いの信用を補完する目的で、・・・
LIFO
LIFOとは、後入先出法の英略称。 後入先出法とは、棚・・・
MFCA
MFCAとは、マテリアルフローコスト会計(Material ・・・
PBO
PBOとは、予測給付債務(Projected Benefit・・・
PL
PLとは、「損益計算書」の別称。 英称である”Profit・・・
SS
SSとは、「利益処分計算書」の略称。 ”Surplus S・・・
TB
TBとは、財務会計において決算時に取りまとめる残高試算表のこ・・・
VBO
VBOとは、確定給付債務(Vested Benefit Ob・・・
VSOE
VSOEとは、ベンダーとして行う保守やサポートの公正価値を証・・・
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金とは、金融商品会計基準(時価会計)を・・・
のれん
のれんとは、営業権と同義。 営業権とは、法律上の権利で・・・
みなし事業年度
みなし事業年度とは、本来の事業年度の途中で解散、合併などの事・・・
アキュムレーション
アキュムレーションとは、債券の購入価格が額面より低い価格で取・・・
アニュアルレポート
アニュアルレポートとは、米国法人が投資家など利害関係者に対し・・・
アモチゼーション
アモチゼーションとは、債券の購入価格が額面より高い価格で取得・・・
オーバーローン
オーバーローンとは、銀行の貸し出し含む全運用資金が預金と自己・・・
オフバランス取引
オフバランス取引とは、貸借対照表(バランスシート)に計上され・・・
オペレーティングリース
オペレーティングリースとは、ファイナンスリース以外のリース取・・・
キックバック
キックバックとは、リベートに同じ。 リベートとは、売上割戻・・・
キャッシュフロー
キャッシュフローとは、文字通り、「資金(キャッシュ)の増加又・・・
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書とは、企業の現金収支状況を示す財務諸表・・・
クリーン・サープラス会計
クリーン・サープラス会計とは、損益計算書で計算される最終利益・・・
ゴーイングコンサーン
ゴーイングコンサーンとは、「継続企業の前提」「企業の存続可能・・・
セグメント情報
セグメント情報とは、事業、商品(群)、顧客(層)、チャネル、・・・
テンポラル法
テンポラル法とは、決算日における外貨換算方法の考え方の一つで・・・
バックマージン
バックマージンとは、リベートに同じ。 リベートとは、売上割・・・
パーチェス法
パーチェス法とは、合併などの企業結合時の会計処理手法の一つで・・・
ファイナンスリース
ファイナンスリースとは、実体としてリース物件に対する融資とし・・・
フレッシュスタート法
フレッシュスタート法とは、合併などの企業結合時の会計処理手法・・・
ヘッジ会計
ヘッジ会計とは、ヘッジの手段として用いられた取引とヘッジ対象・・・
マテリアルフローコスト会計
マテリアルフローコスト会計とは、製造プロセスにおける資源やエ・・・
リース 
「賃貸借」を意味する。 一般的にリースとは、「企業等が選定・・・
リコンサイル
リコンサイルとは、一般に残高照合のことを意味し、複数の帳簿間・・・
リスクアプローチ
リスクアプローチとは、全項目網羅的に監査を行うのではなく、経・・・
リベート
リベートとは、売上割戻(わりもどし)、仕入割戻のこと。 ・・・
ワンイヤールール
ワンイヤールールとは、貸借対照表の流動・固定計上区分を分ける・・・
委託買付勘定
委託買付勘定とは、第三者に商品等の買付を依頼する場合に利用す・・・
為替換算調整勘定
為替換算調整勘定とは、決算日に在外支店や在外子会社の為替換算・・・
為替差損益
為替差損益とは、外貨建取引によって生じた外貨建資産・負債の評・・・
為替手形
為替手形とは、振出人が支払人にあてて、一定の日(満期日または・・・
移動平均法
移動平均法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、評価・・・
一括法
一括法とは、子会社株式を複数回にわたって取得している場合の子・・・
一取引基準
一取引基準とは、外貨建取引の処理方法の考え方の一つで、外貨建・・・
引当金
引当金とは、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期・・・
運転資金
運転資金とは、商品の仕入、経費の支払い、買掛金・支払手形の決・・・
運転資本
運転資本とは、企業が保有する設備などを維持し、通常業務を行っ・・・
営業外収益
営業外収益とは、企業の本業ではないものの、本業を継続していく・・・
営業外損益
営業外損益とは、企業の本業ではないものの、本業を継続していく・・・
営業外費用
営業外費用とは、企業の本業ではないものの、本業を継続していく・・・
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローとは、キャッシュフロー計算書上・・・
営業権
営業権とは、法律上の権利ではないが、企業のブランド力、得意先・・・
営業債権
営業債権とは、通常の営業活動に伴う債券の総称。 通常は、売・・・
営業債務
営業債務とは、通常の営業活動に伴う債務の総称。 通常は、買・・・
営業報告書
営業報告書とは、営業の概況を債権者などの利害関係者に報告する・・・
営業利益
営業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して計・・・
英米式決算法
英米式決算法とは、元帳の締め処理の手法の一つで、各勘定元帳の・・・
仮受金
仮受金とは、相手勘定が未確定な現金の受領があった場合に計上さ・・・
仮受消費税
仮受消費税とは、会社が消費税の経理処理方法として「税抜方式」・・・
仮払金
仮払金とは、相手勘定が未確定な現金の支払があった場合に計上さ・・・
仮払消費税
仮仮払消費税とは、会社が消費税の経理処理方法として「税抜方式・・・
架空資産
架空資産とは、実質的に価値を持たないにもかかわらず貸借対照表・・・
架空利益
架空利益とは、本来は利益とすべきではないにもかかわらず損益計・・・
荷為替手形
荷為替手形とは、輸入資材等の貨物の売主がその代金回収を早期に・・・
貨幣性資産
貨幣性資産とは、営業循環の回収を終えたか回収途中にあり、現金・・・
貨幣非貨幣法
貨幣非貨幣法とは、決算日の外貨建資産・負債の評価方法(換算方・・・
会計方針
会計方針とは、財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則・・・
会社法監査
会社法に基づく監査。資本金が5億円以上、または負債金額が20・・・
開業貸借対照表
開業貸借対照表とは、会社設立時・会社開業時に作成される貸借対・・・
開業費
開業費とは、商法上、認められている繰延資産の一つで、会社成立・・・
開発費
開発費とは、商法上、認められている繰延資産の一つで、新たな技・・・
外部資本
外部資本とは、自己資本と対立する概念であり、社債・借入など株・・・
確定給付債務
確定給付債務とは、既に受給権が確定している退職給付債務のこと・・・
確定決算
確定決算とは、株主総会での承認等、法令や定款で定められた所定・・・
割引手形勘定
割引手形勘定とは、手形割引(手形の期日前決済)を行った際に計・・・
割賦基準
割賦基準とは、割賦販売において、代金の回収もしくは回収日の到・・・
株主資本
株主資本とは、一般的に貸借対照表上「純資産の部」(旧資本の部・・・
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の変動状況を・・・
株主優待引当金
株主優待引当金とは、株主優待の費用処理で引当てた負債勘定をい・・・
完成工事原価
完成工事原価とは、請負工事契約に基づく工事の原価のこと。 ・・・
完成工事高
完成工事高とは、請負工事契約に基づく工事の収益のこと。 通・・・
監査
監査とは、法令や各種規制、社内規程及びその他の通達など予め定・・・
監査意見
監査意見とは、監査法人が監査対象会社の財務諸表を妥当性(証券・・・
監査基準
監査基準とは、監査人が監査を行う場合に遵守しなければならない・・・
監査報告書
監査報告書とは、監査人が監査をどのように行い、その結果、監査・・・
関係会社
関係会社とは、一般には事業上密接な協力関係にある会社のことを・・・
企業結合会計基準
企業結合会計基準とは、合併、株式交換、株式移転などの事業統合・・・
期限後裏書
期限後裏書とは不渡りになって、支払拒絶証書を作った後の裏書、・・・
期日現金
期日現金とは、手形を発行せずに、手形を発行したと同じ効果を持・・・
記名式裏書
記名式裏書とは、手形の権利を譲渡する(裏書する)際に裏書人が・・・
逆粉飾
逆粉飾とは、企業の経営成績や財政状態を実態よりも悪く見せるた・・・
級数法
級数法とは、減価償却の一手法で、毎期一定の額を算術級数的に逓・・・
共通支配下の取引
共通支配下の取引とは、企業結合時に、企業結合の前後で同一の企・・・
共同支配企業
共同支配企業とは、複数の独立した企業が共同で支配している企業・・・
金庫株
金庫株とは、正式には自己株式と言うが、株主権が行使できないこ・・・
金融商品会計
金融商品会計とは、現金、有価証券、デリバティブなどの金融商品・・・
金融費用
金融費用とは、文字通り資金調達に要する費用のことであるが、債・・・
偶発債務
偶発債務とは、現時点では債務ではないが、一定の事由を条件とし・・・
偶発事象
偶発事象とは、貸借対照表日後(決算日後)に、次期以降の財政状・・・
繰越損失
繰越損失とは、純利益で赤字となり、繰越損失金(未処理損失)を・・・
繰越損失金
繰越損失金とは、当期純損失が生じた場合に計上される資本のマイ・・・
繰越利益
繰越利益とは、前期の繰越利益剰余金(未処分利益)のうち、利益・・・
繰越利益剰余金
繰越利益剰余金とは、株主総会決議により利益処分対象となる利益・・・
繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損益とは、ヘッジ会計を適用している際に発生する評価・・・
繰延勘定
繰延勘定とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける(・・・
繰延資産
繰延資産とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、・・・
繰延税金資産
繰延税金資産とは、税効果会計を適用した貸借対照表において、財・・・
繰延税金負債
繰延税金負債とは、税効果会計を適用した貸借対照表において、財・・・
経営資本
経営資本とは、総資本のうち、実際の営業に利用されている資本の・・・
経過勘定
経過勘定とは、収益費用の認識ルールである実現主義発生主義、並・・・
経常利益
経常利益とは、営業利益に営業外損益を加減して算出される利益を・・・
継続企業の前提
継続企業の前提とは、会社が将来にわたって事業を継続していくと・・・
計算書類
計算書類とは、会社法の規定により作成が求められる外部報告用資・・・
欠損填補
欠損填補とは、資本の欠損(剰余金のマイナス)が生じた場合に、・・・
決算仕訳
決算仕訳とは、決算時に行われる勘定記入のための仕訳のことで、・・・
決算日レート法
決算日レート法とは、決算日における外貨換算方法の考え方の一つ・・・
建設仮勘定
建設仮勘定とは、建設途中にある建物、構築物、船舶などの有形固・・・
建設利息
建設利息とは、商法上、認められている繰延資産の一つで、会社設・・・
検収基準
検収基準とは、商品等の販売を行う企業における売上高の計上タイ・・・
見越勘定
見越勘定とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける(・・・
原価計算
原価計算とは、製造業における財務会計、管理会計システムの一部・・・
原価法
原価法とは、取得原価主義に基づく資産の評価方法のこと。 通・・・
原単位
原単位とは、製品の一定量を生産するのに必要な、原材料労働力動・・・
減価償却
減価償却とは、固定資産(土地を除く)の取得原価から残存価額を・・・
減資差益
減資差益とは、資本金の減少手続きである減資を行った際に、払戻・・・
減損会計
減損会計とは、減価償却など通常の費用化処理とは別に、状況に応・・・
減耗資産
減耗資産とは、鉱山などの埋蔵資源や山林など、採掘や伐採によっ・・・
減耗償却
減耗償却とは、減耗資産(鉱山などの埋蔵資源や山林など、採掘や・・・
現金過不足
現金過不足とは、現金の帳簿残高と実際の残高との差額が生じた際・・・
現金主義
現金主義とは、収益・費用の認識基準の一つで、現金の支出または・・・
現金同等物
現金同等物とは、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少・・・
個別原価計算
個別原価計算とは、製品別原価計算のひとつで、船舶など注文生産・・・
個別償却
個別償却とは、減価償却対象となる個別の資産ごとに減価償却計算・・・
個別法
個別法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、評価費用・・・
固定資産
固定資産とは、資産のうち即時換金が不可能な資産、もしくは、一・・・
固定性配列法
固定性配列法とは、貸借対照表の記載順序の考え方の一つで、長期・・・
固定負債
固定負債とは、負債のうち一年以内に支出もしくは費用化がなされ・・・
後入先出法
後入先出法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、購入・・・
後発事象
後発事象とは、貸借対照表日後(決算日後)に発生した事象で、次・・・
工事完成基準
工事完成基準とは、工事の完成時に一括して売上を計上する収益認・・・
工事進行基準
工事進行基準とは、長期の請負工事において、決算時に工事の進行・・・
工事損失引当金
工事損失引当金とは、工事契約の損失に備えて計上する引当金のこ・・・
工事補償引当金
工事補償引当金とは、製品保証引当金と同様の考え方に基づく引当・・・
購買力損益
購買力損益とは、一般物価水準の変動により変動した購買力の変動・・・
黒伝
黒伝とは、通常の取引伝票のこと。 取り消し伝票である赤伝の・・・
差益
差益とは、粗利と同義で売上高−売上原価で算出される利益。 ・・・
差額補充法
差額補充法とは、貸倒引当金などの処理を行う際に、決算整理前残・・・
差入有価証券
差入有価証券とは、有価証券を担保として提供した場合に計上する・・・
債務性引当金
債務性引当金とは、負債性引当金のうち、債務性の認められる引当・・・
債務超過
債務超過とは、通常、純資産(自己資本)がマイナスの状態になっ・・・
債務保証損失引当金
債務保証損失引当金とは、当期以前に行った債務保証により、将来・・・
債務免除益
債務免除益とは、金融機関等の債権者の債権放棄により生じる債務・・・
最終仕入原価法
最終仕入原価法とは、棚卸資産の評価、費用化の方法のひとつで、・・・
在庫
在庫とは、企業の将来の生産活動や販売活動のために保有している・・・
財産法
財産法とは、貸借対照表の純資産額(純財産額)の増減を期間損益・・・
財務会計
財務会計とは、日々の事業活動を計数の観点からGAAPに定めら・・・
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローとは、キャッシュフロー計算書上・・・
財務諸表
財務諸表とは、企業の財政状態や経営成績を株主等の利害関係者に・・・
残高試算表
残高試算表とは、財務会計において決算時に取りまとめる計算表の・・・
残存価額
残存価額とは、減価償却費を計算をする際の基準となる価額で、減・・・
仕掛品
仕掛品とは、製造業において特定の会計年度中に製造を開始したに・・・
仕訳
仕訳とは、日々の取引をフローの観点から個別に帳簿(仕訳帳)に・・・
四半期決算
四半期決算とは、文字通り、四半期(3ヶ月)ごとの決算のこと。・・・
四半期報告制度
四半期報告制度とは、金融商品取引法の施行に伴い制定された制度・・・
子会社
子会社とは、通常、連結会計上の連結決算対象となる会社のことを・・・
支店勘定
支店勘定とは、本支店会計を採用している場合に設定される勘定科・・・
支配力基準
支配力基準とは、連結決算の対象範囲となる企業の範囲を定義する・・・
試験研究費
試験研究費とは、商法上、認められている繰延資産の一つで、新製・・・
試算表
試算表とは、一般に財務会計において決算時に取りまとめる残高試・・・
試送品勘定
試送品勘定とは、顧客に商品を発送し、一定の試用期間経過後に商・・・
資本
資本とは、一言で言った場合には数多くの意味がある。 一般的・・・
資本金
資本金とは、株式会社が株式を発行しその払込を受けた金額のうち・・・
資本準備金
資本準備金とは、株式会社が株式を発行しその払込を受けた金額の・・・
資本剰余金
資本剰余金とは、貸借対照表の純資産の部(旧資本の部)を構成す・・・
資本的支出
資本的支出とは、有形固定資産に対する支出のうち、その資産の使・・・
事業年度
事業年度とは、企業が、一定期間ごとに財産・損益を計算する、そ・・・
事業分離等会計基準
事業分離等会計基準とは、会社分割や事業譲渡などによって事業を・・・
持分プーリング法
持分プーリング法とは、合併などの企業結合時の会計処理手法の一・・・
持分法
持分法とは、一定以上の議決権を保有している会社の損益を連結財・・・
持分法適用会社
持分法適用会社とは、連結決算上、持分法が適用される会社のこと・・・
時価会計
時価会計とは、資産と負債を毎期末の時価で毎期評価し、その評価・・・
自己宛為替手形
自己宛為替手形とは、支払人が自己となっている(振出人と支払人・・・
自己宛小切手
自己宛小切手とは、銀行が振出人(支払義務者)となっている小切・・・
自己株式
自己株式とは、株式会社が発行した自らの株式のうち、その会社自・・・
自己資本
自己資本とは、貸借対照表上「純資産の部」(旧資本の部)に記載・・・
自己受為替手形
自己受為替手形とは、受取人が自己となっている(振出人と受取人・・・
質入裏書
質入裏書とは、手形上の権利の上に質権を設定 する目的をもって・・・
実現主義
実現主義とは、収益を計上するに際しては、財貨または役務の提供・・・
実査
実査とは、帳簿上記載のある数量や金額と、実際の数量や金額との・・・
実際原価計算
実際原価計算とは、棚卸資産や労働投入量など、すべての原価につ・・・
実質資本
実質資本とは、実際の資本投下額を示す名目資本という概念に対峙・・・
社債発行差金
社債発行差金とは、社債の券面価格(満期時に償還しなければなら・・・
社債発行費
社債発行費とは、社債発行時の諸コスト(印刷費、登録免許税、支・・・
借方/貸方
借方/貸方とは、複式簿記の根幹をなす概念ルール。 簿記の最・・・
取引停止処分
取引停止処分とは、半年間に二回の不渡り届けが提出されたものに・・・
取得原価主義
取得原価主義とは、資産の帳簿価格を、その資産の取得時に支払っ・・・
取立委任裏書
取立委任裏書とは、手形上の権利を行使する権限を与えるための裏・・・
手形交換所
手形交換所とは、地域の銀行等が参加して運営される社団法人であ・・・
手形貸付金勘定
手形貸付金とは、借用証書に代わって手形の振出による貸付を行っ・・・
手形保証
手形保証とは、文字通り手形の支払を(第三者が)保証すること。・・・
受取勘定
受取勘定とは、売掛金・受取手形といった営業債権の総称。 貸・・・
受取手形
受取手形とは、通常の営業活動によって生じた手形債権のこと。 ・・・
収益/費用/損益
商材もしくは役務の提供に対して、現金もしくは現金同等物による・・・
収益的支出
収益的支出とは、有形固定資産に対する支出のうち、その機能を維・・・
収入/支出/収支
ある特定の取引による入金があった場合これを収入といい、逆に出・・・
修正テンポラル法
修正テンポラル法とは、決算日における外貨換算方法の考え方の一・・・
修繕引当金
修繕引当金とは、工場設備などに継続的な修繕を行う企業が将来の・・・
重要性の原則
重要性の原則とは、正規の簿記の原則の例外的原則。 企業会計・・・
出荷基準
出荷基準とは、商品等の販売を行う企業における売上高の計上タイ・・・
純資産
純資産とは、自己資本に同意義。 自己資本とは、貸借対照・・・
商業手形
商業手形とは、手形を分類する際の用語で、手形振出の原因関係に・・・
商品有価証券
商品有価証券とは、証券会社などが顧客への販売を目的に一時的に・・・
将来加算一時差異
将来加算一時差異とは、会計上の利益と税務上の所得の一時的なず・・・
将来減算一時差異
将来減算一時差異とは、会計上の利益と税務上の所得の一時的なず・・・
小口現金
小口現金とは、通常企業経営上現金管理の観点より、手許に現金を・・・
小書き
小書きとは、仕訳帳などの帳簿に会計取引を記入する際、その取引・・・
小切手
小切手とは、振出人が銀行(支