会計・税務用語集（税務）　～　exBuzzwords

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キーワード	解説文頭
DISC	DISCとは、内国輸出法人、内国国際販売会社制度などと訳され・・・
e-Tax	ｅ-Taxとは、国税電子申告・納税システムのこと。自宅・事業・・・
ただし書信託	ただし書信託とは、第十二条ただし書で第十二条本文の適用の除外・・・
ふるさと納税	ふるさと納税とは、納税者が生まれ故郷の自治体に個人住民税（地・・・
みなし配当	みなし配当とは、法人が株主への金銭等の交付を伴う減資、分割型・・・
みなし役員	法人税法では、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、・・・
インバージョン取引	インバージョン取引とは、三角合併などを行い、タックスヘイブン・・・
タックス・スペアリング・クレジット	タックス・スペアリング・クレジットとは、租税条約で、発展途上・・・
タックスシェルター	タックスシェルターとは、租税回避行為または節税目的の商品のこ・・・
タックスヘイブン	タックスヘイブンとは、税制上優遇措置が与えられている国や地域・・・
タックスヘイブン税制	タックスヘイブン税制とは、日本法人がタックスヘイブンに設立し・・・
トリーティーショッピング	トリーティーショッピングとは、条約漁りとも訳され、各種租税条・・・
トン数標準税制	トン数標準税制とは、（運航船舶の純トン数×係数×運航日数×法・・・
ハイブリッド事業体	ハイブリッド事業体とは、国によって課税上の取扱いが異なる事業・・・
パススルー課税	パススルー課税とは、法人等の利益に対して課税せず、その構成員・・・
リース期間定額法	リース期間定額法とは、法人税法で、売買とされたリース資産を償・・・
圧縮記帳	圧縮記帳とは、課税上の配慮から一定の要件を満たす固定資産の取・・・
移転価格税制	移転価格とは、ある企業が海外に子会社関連会社を有する場合、そ・・・
遺贈	遺贈とは、遺言による財産の無償譲渡をいう。遺贈は、包括遺・・・
医療費控除	医療費控除とは、個人の課税所得の計算にあたり、一定額以上の本・・・
一時差異	一時差異とは、会計上の利益と税務上の所得の一時的なずれのこと・・・
一時所得	一時所得とは、所得税の所得の分類の1つで、懸賞の賞金、生命保・・・
印紙税	印紙税とは、契約書や領収書、手形などの文書を作成したときにか・・・
永久差異	永久差異とは、会計上の利益と税務上の所得の差異のうち、永久に・・・
益金	益金とは、法人税計算上の課税所得の対象となる収入のことを言う・・・
益金／損金／所得	会計年度中に企業が稼得した利益に対して法人税が課せられるのが・・・
益金算入	益金算入とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計上・・・
益金不算入	益金不算入とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計・・・
延滞税	延滞税とは、法定納期限までに完納しない税額に対して課される遅・・・
延払基準	延払基準とは、長期割賦契約に認められる税務上の収益計上方法。・・・
加算項目	加算項目とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計上・・・
寡夫控除	寡夫控除とは、男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合・・・
寡婦控除	寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合・・・
課税仕入	課税仕入とは、消費税の計算上、課税売上から控除される仕入金額・・・
課税売上	課税売上とは、消費税の課税対象となる売上金額のこと。国内・・・
過小資本税制	過小資本税制とは、国外支配株主等（海外の親会社）に対する利付・・・
過少申告加算税	過少申告加算税とは、申告期限内に提出された申告書に記載された・・・
過怠税	過怠税とは、印紙税法（20条）で定められている印紙税特有の税・・・
海外投資等損失準備金	海外投資等損失準備金とは、租税特別措置法で定める特例で、海外・・・
外形標準課税	外形標準課税とは、従来の経営成績（所得）に対して課税される課・・・
外国税額控除	外国税額控除とは、日本で課税される所得の中に、外国で生じた所・・・
外国法人	外国法人とは、国内に本店または主たる事務所を有しない法人（内・・・
確定決算主義	確定決算主義とは、税務申告書は決算後に行われる株主総会によっ・・・
確定申告	確定申告とは、暦年または事業年度終了後に確定した税額を申告す・・・
割増償却	割増償却とは、税務上の優遇措置の一つで、特定の事業等に関して・・・
換地処分	換地処分とは、土地区画整理事業などにより、資産が収用されるこ・・・
簡易簿記	簡易簿記とは、日々の取引をその都度、記帳し、損益計算書を作成・・・
簡便償却	簡便償却とは、期中取得の機械装置、車両運搬具、工具、器具備品・・・
還付加算金	還付加算金とは、国税などの税に還付金が生じる場合、その還付金・・・
還付金	還付金とは、予定税額の金額が確定税額より多い場合（税を支払い・・・
間接税	間接税とは、消費税や酒税、たばこ税のように税を納める義務のあ・・・
関係法人株式	関係法人株式とは、税法上、他の内国法人の発行済株式総数の25・・・
企業に対する子育て減税	企業に対する子育て減税とは、少子化対策の１つとして、仕事と育・・・
基礎控除	基礎控除とは、所得税額の計算をする場合に、すべての納税者が、・・・
給与所得	給与所得とは、所得税の所得の分類の1つで、給料、賃金、ボーナ・・・
給与所得控除	給与所得控除とは、給与収入を収入とする納税者（いわゆるサラリ・・・
居住無制限納税義務者	居住無制限納税義務者とは、相続税法上の納税義務者の区分の一つ・・・
勤労学生控除	勤労学生控除とは、納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場・・・
均等割	均等割とは、一人当たりで賦課金額を決定する方法。健康保険・・・
繰越欠損金	繰越欠損金とは、多年度に渡り損益を通算するために繰り越される・・・
繰延ヘッジ処理	繰延ヘッジ処理とは、未決済のデリバティブ取引についての、時価・・・
欠損金額	税法上は、各事業年度の所得の計算上、損金の額が益金の額を超え・・・
決算調整事項	決算調整事項とは、税務調整のうち、その適用を受けるためには確・・・
決定	決定とは、納税申告書を提出する義務があると認められた者が、納・・・
権利金の認定	法人が借地権を設定して他人に土地を使用させた場合、権利金等の・・・
原価算入交際費	原価算入交際費とは、土地を購入する際に売却側を接待した費用を・・・
減算項目	減算項目とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計上・・・
源泉徴収	源泉徴収とは、給料など一部の所得について、支払いをする者が支・・・
源泉分離課税	源泉分離課税とは、徴税コストの軽減を図る見地から、特定の所得・・・
源泉分離課税	源泉分離課税とは、本来、総合所得金額を構成する所得のうち、少・・・
現物給与	現物給与とは、金銭以外の形式で従業員に与えられる給与支給のこ・・・
限界税率超過額	租税条約で、国によっては、特定の所得について限度税率を設けて・・・
固定資産税	固定資産税とは、毎年賦課期日（1月1日）現在、土地や家屋を保・・・
更正	更正とは、納税者が申告した内容に計算間違い、また、税法に違反・・・
更正の請求	更正の請求とは、納税者が計算間違いや税法の規定の間違いによっ・・・
構成員課税	構成員課税とは、法人等の利益に対して課税せず、その構成員の所・・・
国外関連者	国外関連者とは、外国法人でその法人との間で、次のいずれかの関・・・
国税徴収法	国税徴収法とは、国税の滞納処分その他の徴収に関する手続の執行・・・
国税通則法	国税通則法とは、国税に関する一般法。個別税法の上位に位置する・・・
国税通則法	国税通則法とは、国税（法人税、所得税など）に関する法律の基本・・・
国税犯則取締法	国税犯則取締法とは、国税に関する犯則事件に関する収税官吏（す・・・
雑所得	雑所得とは、所得税の所得の分類の1つで、他の所得に当てはまら・・・
山林所得	山林所得とは、所得税の所得の分類の1つで、山林の立木などを売・・・
残余財産分配予納申告書	清算中の法人が残余財産の一部分配を行う場合で、その分配額が解・・・
使途秘匿金	使途秘匿金とは、法人の支出のうち、相当の理由がなく、その相手・・・
使途不明金	使途不明金とは、使途が明らかでないもののこと。法人税の課・・・
資産調整勘定	内国法人が非適格合併等により、被合併法人等から資産又は負債の・・・
資本等取引	資本等取引とは、いわゆる資本取引（資本等の増減を生ずる取引）・・・
事業所得	事業所得とは、所得税の所得の分類の1つで、農漁業、商工業、医・・・
事業承継税制	事業承継税制とは、中小企業の相続に関して、後継者の子が相続税・・・
事業税	事業税とは、各都道府県が課す地方税のひとつで、法人や個人の事・・・
事前確認の申出	国税当局による国外関連取引及び独立企業間価格の算定方法につい・・・
時価ヘッジ処理	時価ヘッジ処理とは、未決済のデリバティブ取引についての、時価・・・
自己否認	自己否認とは、会計上は費用として処理しているが、税務上は損金・・・
実効税率	実効税率とは、利益に対する税金（法人税・住民税法人税割・事業・・・
受遺者	受遺者とは、遺言により遺産を取得した者をいう。相続による・・・
受取配当金益金不算入	受取配当金益金不算入とは、法人が内国法人から受けた配当につい・・・
重加算税	重加算税とは、過少申告加算税または不納付加算税が課される場合・・・
所得割	所得割とは、所得に応じて賦課金額を決定する方法。健康保険・・・
所得税	所得税とは、個人の所得に対して課税される国の税金のことを言う・・・
所有権移転外ファイナンスリース	所有権移転外ファイナンスリースとは、法人税法上のリース取引の・・・
少額減価償却資産	少額減価償却資産とは、使用可能期間が1年未満または取得価額（・・・
消費税	消費税とは、消費一般に広く負担を求めるという見地から、原則と・・・
障害者控除	障害者控除とは、納税者自身もしくは配偶者や扶養親族が所得税法・・・
譲渡所得	譲渡所得とは、所得税の所得の分類の1つで、土地、建物、ゴルフ・・・
信託税制	信託税制とは、投資信託等の信託に係る税制のことで、平成19年・・・
申告調整事項	申告調整事項とは、税務調整のうち、確定した決算に織り込むこと・・・
申告納税方式	申告納税方式とは、納税者が自ら税額を計算して申告する方法を言・・・
人的控除	人的控除とは、扶養控除や配偶者控除のように、本人や家族の情況・・・
人的控除差額	人的控除とは、扶養控除や配偶者控除のように、本人や家族の情況・・・
制限納税義務者	制限納税義務者とは、相続税法上の納税義務者の区分の一つで、相・・・
清算確定申告	清算確定申告とは、残余財産が確定したときに確定日から１月以内・・・
清算事業年度予納申告書	清算事業年度予納申告書とは、清算中の各事業年度の終了日の翌日・・・
税制適格ストックオプション	税制適格ストックオプションとは、一定要件を満たすことにより、・・・
税法会計	税法会計とは、税法に基づく課税所得、税額の算定と報告にかかる・・・
税務会計	税務会計とは、通常、税務当局への所得、税額の申告を目的とした・・・
税務管理会計	税務管理会計とは、経営者の経営計画策定や意思決定にあたり、税・・・
税務調査	税務調査とは、申告内容に疑問がある場合などに、税務署により抜・・・
税務調整	税務調整とは、会計上の損益から税務上の所得を導くための調整の・・・
租税回避行為	租税回避行為とは、本来なら税負担が発生する行為について、何ら・・・
租税条約	租税条約とは、国境を越える経済活動に対する課税権を調整するこ・・・
租税特別措置法	租税特別措置法とは、主として当面の産業政策的要請から、法人税・・・
組織再編税制	組織再編税制とは、平成13年度の税制改正において新しく導入さ・・・
相続時精算課税制度	相続時精算課税制度とは、贈与税、相続税を一体として、納税をす・・・
相続税	相続税とは、相続や遺贈、死因贈与という原因によって、特定の個・・・
総合課税	総合課税とは、複数の所得を合算して課税所得を計算すること、あ・・・
増加償却	増加償却とは、機械設備などにおいて、通常の平均使用時間を上回・・・
贈与税	贈与税とは、個人から相続以外の原因によって、個人（あるいは個・・・
損金	損金とは、法人税計算上の課税所得の対象となる費用のことを言う・・・
損金経理	法人がその確定した決算において費用又は損失として経理すること・・・
損金算入	損金算入とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計上・・・
損金不算入	損金不算入とは、法人税計算上の課税所得を計算するために、会計・・・
滞納処分	滞納処分とは、国税、地方税等の税金が一定の納付期限までに納付・・・
退職給与債務引受額	退職給与債務引受額とは、非適格合併等の時において引継ぎを受け・・・
退職所得	退職所得とは、所得税の所得の分類の1つで、退職手当、一時恩給・・・
大法人	大法人とは、期末資本金額が1億円超の法人のことを言う。・・・
第二次納税義務者	納税義務者が租税を滞納した場合、その財産について滞納処分を執・・・
短期重要債務見込額	短期重要債務見込額とは、非適格合併等に際し、被合併法人等から・・・
短期売買商品	法人税法上、短期売買商品とは、法人が取得した金、銀、プラチナ・・・
中小企業者	中小企業者とは、資本もしくは出資の金額が1億円以下の法人で下・・・
中小法人	中小法人とは、期末資本金額が1億円以下の法人のことを言う。・・・
直接税	直接税とは、所得税や法人税などのように税を負担する人が直接そ・・・
陳腐化償却	陳腐化償却とは、技術の著しい進歩などにより、機械設備などの価・・・
適格現物出資	適格現物出資とは、税法で定める一定の要件を満たす現物出資のこ・・・
適格合併	適格合併とは、税法で定める一定の要件を満たす合併のことで、被・・・
適格事後設立	適格事後設立とは、税法で定める一定の要件を満たす事後設立のこ・・・
適格分割	適格分割とは、税法で定める一定の要件を満たす会社分割のことで・・・
電子帳簿保存法	電子帳簿保存法とは、国税に関する帳簿の一部または全てについて・・・
土地重課制度	土地重課制度とは、法人が一定の土地を譲渡した場合、課税される・・・
同族会社	同族会社とは、少数の株主や出資者に株式や出資が集中している会・・・
特殊関係者	特殊関係者とは、同族会社の判定や行為計算の否認の適用等を判断・・・
特殊支配同族会社	特殊支配同族会社とは、会社の業務を取り仕切っている役員とそれ・・・
特定支出控除	特定支出控除とは、給与所得者がある特定の支出をした場合で、そ・・・
特定支配日	一方の法人が他方の法人の発行済株式数等の百分の五十を超える数・・・
特定中小企業者	特定中小企業者とは、青色申告書を提出する中小企業者のうち資本・・・
特定同族会社	特定同族会社とは、被支配会社※で、判定の基となった株主に被支・・・
特定扶養親族	特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の・・・
特別勘定	国庫補助金の受取、保険金の受取、特定の資産の買換え、収用によ・・・
特別修繕引当金	特別修繕引当金とは、船舶、溶鉱炉など一定周期的に大規模な修繕・・・
特別償却	特別償却とは、通常の減価償却とは別枠で行う減価償却のこと。・・・
独立企業間価格	独立企業間価格とは、取引の当事者が、他の顧客と同等で公正な取・・・
内国法人	内国法人とは、国内に本店または主たる事務所を有する法人のこと・・・
任意的調整事項	任意的調整事項とは、税務調整の申告調整事項のうち、申告書で修・・・
認容	認容とは、会社の帳簿上で損金経理をしなくても、申告調整により・・・
年末調整	年末調整とは、給与所得者の給料から年間給与の見込額をもとに計・・・
納税義務者	納税義務者とは、租税法において本来的な納税義務の主体となって・・・
納税充当金	税務用語で、未払法人税等のことを納税充当金と言う。・・・
配偶者控除	配偶者控除とは、一定の要件を満たす配偶者（妻または夫）がいる・・・
配当還元方式	配当還元方式とは、株式の評価方式の一つで、配当額を所定の利率・・・
配当控除	配当控除とは、受け取った株式の配当金の一定割合を所得税・住民・・・
配当所得	配当所得とは、所得税の所得の分類の1つで、株式配当、出資に係・・・
買い替え特例	買い替え特例とは、10年以上住んだ住宅や土地などの不動産を売・・・
買換資産	買換資産とは、税務上、圧縮記帳が認められる特定の買換資産のこ・・・
被支配会社	被支配会社とは、一人の株主とその特殊な関係のある個人・法人が・・・
非課税取引	非課税取引とは、消費税課税対象となる取引のうち、消費税の性格・・・
非居住無制限納税義務者	非居住無制限納税義務者とは、相続税法上の納税義務者の区分の一・・・
必要的調整事項	必要的調整事項とは、税務調整の申告調整事項のうち、法人の意思・・・
表面税率	表面税率とは、課税所得に対して乗算される税率のことをいう。・・・
不動産所得	不動産所得とは、所得税の所得の分類の1つで、土地、建物、船舶・・・
不納付加算税	不納付加算税とは、源泉徴収により納付すべき税額を、正当な理由・・・
扶養控除	扶養控除とは、納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合に適用さ・・・
負債調整勘定	内国法人が非適格合併等により、その被合併法人等から資産又は負・・・
賦課課税方式	賦課課税方式とは、税務署などが税額を決定して納税者に通知する・・・
法人税	法人税とは、株式会社や有限会社、協同組合などといった法人の所・・・
本文信託	法人税法第十二条本文において、信託行為を行うにあたっては、受・・・
無申告加算税	無申告加算税とは、正当な理由なく申告期限内に申告しなかった場・・・
免税取引	免税取引とは、国内において行われる資産の譲渡、貸付、役務の提・・・
有税償却	有税償却とは、会計上は費用として認められるが、税務上の要件を・・・
遊休資産	遊休資産とは、事業使用目的で取得したものの、何らかの理由によ・・・
利子所得	利子所得とは、所得税の所得の分類の1つで、預貯金、公債、社債・・・
留保金課税	留保金課税とは、内国法人である特定同族会社が一定の限度金額を・・・
連結所得	連結所得とは、連結納税を行う企業グループの課税対象となる所得・・・
連結納税	連結納税とは、企業集団を一つの「課税単位」とする納税制度のこ・・・
連結納税義務者	内国法人とこの内国法人による完全支配関係がある他の内国法人の・・・
連帯納税義務者	連帯納税義務者とは、複数の者が連帯して一つの納税義務を負う場・・・
路線価	路線価とは、土地の公的な価格指標の一つであり、相続税及び贈与・・・
老人控除対象配偶者	老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年の12月・・・
老人扶養親族	老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の・・・

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