ここが変わった登記実務　第３回　電子公告制度

司法書士法人鈴木事務所

平成17年2月より、会社が公告する方法として電子公告（インターネットホームページによる）が認められるようになった。本稿では、電子公告導入のために必要となる手続や導入後の実務について、その要点を解説した。
ビジネス法務2005年5月号に掲載