税源移譲

ぜいげんいじょう

コンピタント株式会社

最近では、一般的に三位一体の改革の柱として実行された国から地方への税源移譲をいう。
具体的には、平成19年から、個人住民税率を１０％一律に変更し、個人住民税と所得税を合わせた税率を維持する（所得税率を下げる）もの。
住民税と所得税の控除額の差がある、健康保険料が住民税額を基本に算出されることから実質負担増ではないかという批判がある。
これに対して調整控除、国民健康保険量の調整などが実施されている。

三位一体の改革 調整控除