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Projected benefit obligation
たいしょくきゅうふさいむ
プライスウォーターハウスクーパースHRS株式会社
退職給付債務とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基いて退職以降に従業員に支給される年金・退職金等の見込み額のうち認識時点までに発生していると認められる額を一定の割引計算により測定した会計上の債務概念である。また退職給付債務には、社内制度としての退職一時金だけでなく、外部拠出による企業年金制度の両方が対象となる。従業員が300人以上の場合は、算出方法には原則法を採用する必要があり、原則法では退職後の従業員に対して支払われるべき退職金及び年金の支給見込額の総額(退職給付見込額)から、実際に支払われる時点までの期間を基にして現在価値を割引いて退職給付債務を算出する。数理計算が複雑なため、通常は年金数理人(アクチュアリー)に数理計算を依頼するか、専用のソフトウェアを用いて計算を行う。ただし従業員300人未満の中小規模な企業にとっては事務負担が大き過ぎるため、簡便的な方法で退職給付債務を算出する簡便法が認められている。執筆/コンサルタント 日裏 賢志 (ひうら けんじ)
退職給付会計 年金会計 退職給付引当金 予測給付債務 累積給付債務 確定給付債務 退職給与債務引受額
M&Aと人事の役割-M&Aにおける年金・退職金の統合
重みを増す人事マターの精査
未認識年金資産(2005年5月6日、監査法人トーマツ)
退職給付制度をめぐる内部統制とガバナンス(2006年12月、あずさ監査法人)
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