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■2008年9月3日発行
パワーハラスメント
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
パワーハラスメントとは、上司、部下などの職場上の力関係を背景として行われる嫌がらせ等のこと。
通常の業務の範囲内の指導や叱責との区分は難しいケースがあるが、パワーハラスメントとみなされるには、「職務との関連性がない」行為か、「職務との関連性はあるが、一般に必要とされる範疇を超えた」行為であるかのいずれかに該当する場合、パワーハラスメントとみなされる可能性がある。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3054.html
【昨今の状況】
今年7月1日、道路舗装会社の社員が自殺をしたのは上司による過剰なノルマ達成の強要や度重なる叱責（しっせき）など違法と呼べるほどのパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、会社に対して約3100万円の賠償を命じる判決が松山地裁でありました。
これまでも医薬品販売会社社員の自殺を労災と認定した判例はあったほか、今回の判決では損害賠償まで認めるなど、パワーハラスメントに対する社会の目は厳しさを増しているといえそうです。
しかしながら、パワーハラスメントを予防する立場にある会社は、上述の定義にもあるように、「職務との関連性」や「業務上の必要性」、「業務上一般に必要とされる範囲を逸脱していないかどうか」などと曖昧な基準でしか与えられておらず、予防策もマニュアルの整備や啓蒙教育活動の徹底、その他処分の明確化など、明確な解決策がないのが現状のようです。特に、部下の成長を願って強く注意する行為が業務上の行為なのかパワハラなのかは、相手によって受け止め方が違うところで、若手のしかり方がわからない上司・先輩が増えているのが実状です。
つまるところ、成果主義型人事制度の導入や終身雇用制度の終焉、企業再編の加速、リストラの横行、非正規社員の増加など、労働者を取り巻く環境は厳しくなる一方で、こうした労働環境下で昔ながらの"家族型"の人間関係はもはや望めなくなっていることが、ハラスメントへの過剰反応を引き起こしているといっても過言ではないでしょう。根本的なハラスメントの予防策を講じるためには、仕組みや制度で相談窓口を設けるのではなく、相談できる相手がいる会社を築くことに他ならないといえそうです。
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