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■2008年2月28日発行
e-Tax
【キーワード解説】 ～exBuzzwordsキーワード解説より～
ｅ-Taxとは、国税電子申告・納税システムのこと。自宅・事業所などから所得税、法人税、印紙税、酒税の申告、ＡＴＭやインターネットバンキングによる納税、各種の申請・届出ができるもの。
事前の準備・手続きとして以下のようなものが必要になる。
①税務署に開始届出書を提出して、利用者識別番号、暗証番号の取得
②地方公共団体等による公的個人認証サービスによる電子証明書の取得
③ＩＣカードリーダーの購入
ｅ-Taxによる所得税の申告には５０００円の税額控除がみとめられている。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3723.html
【昨今の状況】
今月から所得税等の確定申告の受付が始まりましたが、それに伴って色々なところで目につくのがe-taxの広告です。
それもそのはずで、政府は、国税関係４２手続について「オンライン利用促進対象手続」（e-taxの利用件数に相当）の利用率の目標を、平成19年度3％、20年度8％、21年度22％、22年度50％と設定しているため、普及率をどんどん高めていかなければならない背景があるからです。
確かに普及件数は、平成17年度には約13万件しかなかったオンライン利用促進対象手続の利用件数が、18年度には約106万件まで急増し、18年度の目標である利用率2％を達成し、19年度においても、1月末時点で既に161万件を超え、目標の3％を既にクリアしているところをみると、一定の宣伝効果はあったと言えるかも知れません。
もっとも普及率アップに熱を入れすぎた結果なのか、こんな騒動もつい最近ありました。
「今月から全国で始まった確定申告を巡り、鈴鹿税務署（三重県鈴鹿市）が臨時会場で行っている申告書の受け付けで、「パソコンでの申告書作成を強制された」などの苦情が殺到。直接関係のない鈴鹿市に３日間で約５０件の苦情が寄せられていたことが２１日、分かった。鈴鹿市が１４日、税務署に対して異例の「改善要請」をする事態に。税務署がパソコンでの申告書作成に力を入れていることが背景にあり、鈴鹿税務署は「便利なので熱心に勧めすぎたようだ。反省し、改善した」と話している。（2月22日毎日新聞）
普及率アップには、地道な努力が必要なのは当然ですし、利用率の目標設定をよくみると、20年度の8％までは理解は出来ますが、21年度は22％、22年度は50％となっており、現状のように広告宣伝や税務署の啓蒙活動、あるいはインセンティブの付与（19年度からe-taxでの所得税の申告には5000円の税額控除が可能となっている）だけでは、遠大な計画と感じているのは筆者だけではないと思います。
広告を見る限りでは、e-taxのメリットが非常に大きい読めますが、実際の利用に至るまでは結構煩雑な手続が必要です。
まずは、利用に当たっては電子証明書の取得が必要になります。
具体的には、住民票のある市区町村の窓口に出向いて住基カード（ICカードになります）を作成します。
次にICカードの情報を読み込むためのICカードリーダーを家電量販店などで購入する必要があります。また、電子証明書発行申請書等を提出して電子証明書 （公的個人認証サービスに基づく電子証明書） の発行を受ける必要もあります。
ICカードリーダーが大体3000～5000円程度、住基カードの発行手数料が500円、電子証明書の発行手数料が500円かかりますから、税額控除が5000円といっても、ほとんど消えてしまうことになります。
加えて、役所に出向いたり、カードリーダーを買いに行ったりしなければなりませんから、その手間を考えると、控除が5000円というのはメリット感が薄いといえます。
さらには、税務署へ開始届出書を提出し、提出後2?3週間してから税務署から送られてくる利用者識別番号、暗証番号を設定しなければなりません。
ここまでやって、初めて利用が出来るようになるわけです。また、電子証明書の有効期間は3年間しかないため、3年後にはまた取得が必要となります。
多くの納税者は、こういった手続の手間・コストと利用のメリットを勘案した上で、e-taxに移行するかどうかを決めていると思われますが、現実には、前者のデメリットの方が大きいと判断し、利用を思いとどまっている納税者は少なくないと思われます。
こう考えると、現状のままでは、e-taxの普及率を22年度までに50％までに引き上げるのは相当ハードルが高いのではないかと思われます。従って、納税者が、メリットをもう少し実感しうるインセンティブの付与と手続の簡略化が望まれます。
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