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■2008年1月10日発行
環境税
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
環境税とは、環境汚染の削減を目的とした税の総称。
二酸化炭素の排出に対する課徴金制度を特に「炭素税」と呼ぶこともある。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_240.html
【昨今の状況】
世界で進んでいる地球温暖化がこのまま進むと、2100年には5度以上気温が上昇し、異常気象が頻発して生命の生活基盤が崩壊してしまうといわれています。
温暖化を防ぐためには、二酸化炭素などの温室効果ガスを減らさなければならず、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3、京都会議）において京都議定書が採択され、先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス排出の削減目標が定められました。
日本は温室効果ガスの排出量を2008〜2012年に基礎年（原則1990年）比で6％削減を目標としていますが、排出量の削減は進んでおらず、効果のある政策を早急に実施することが期待されます。
具体的には、車や電気の利用など日常生活を送る上で発生する環境コストを税金を通じて商品や経済活動の価格に組み込み、環境への配慮を反映した価格差を設けることで、生産者や消費者の環境への意識を高めることとなり、また、環境税により得られた税収を新たな環境保全や福祉事業の財源に充てることで、更なる環境汚染の削減へと繋がっていくと考えられます。
特に、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に対し、炭素の含有量に応じて税金をかける炭素税は、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果として二酸化炭素排出量を抑えるという効果が期待できます。
日本でも、環境省が中心となり環境税として炭素税が2004年、2005年と検討されましたが、産業界の強い反対や原油価格の高騰によるエネルギー価格の上昇への懸念、また環境税の効果についての明確な根拠がない等の理由で導入までには至りませんでした。
現在EUの多くの国では、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税と電気・エネルギー量に応じて課税するエネルギー税を組み合わせる手法が取り入れられています。
日本での環境税の導入には検討すべき課題が多くありますが、例えば当初は税率を低く設定し、そこから継続的に引き上げていくことで新規課税による納税者への初期負担を軽くし、環境対策に取組むための時間的な猶予を与える等の対策が考えられます。また長期的に環境負荷の少ない物へ移行する努力を促す効果も期待できます。
環境税は、環境汚染の削減の努力を怠った企業や個人に負担を課するという仕組みなので、環境保全への努力が報われる公平な仕組みだといえますし、また、価格に反映されることで更なる努力を促すことにもつながります。
京都議定書の約束期間の始まる2008年にどのような対策が施されるのか、注目したいところです。
（参考用語）
環境コスト ： http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_229.html
エネルギー税 ： http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3348.html
京都議定書 ： http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3521.html
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