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■2007年12月19日発行
サービス残業
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
サービス残業とは、賃金が支払われない時間外労働のこと。
会社は、従業員に時間外労働や休日労働を行わせる場合、三六協定を労使間で締結し労働基準監督署に届け出る必要があり、時間外労働に対しては割増賃金を支払わなければならない。
当然、サービス残業は違法であり、労働者の訴えが認められた場合、会社は未払いの割増賃金の他、付加金を支払わなければならなくなる可能性がある。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_2595.html
【昨今の状況】
厚生労働省の調べによれば1990年に2064時間だった一人当たり年間労働時間は、2006年1811時間になったとしています（2005年は1803時間）。
労働時間は全体として減少傾向にあることが数字からも読み取れるものの、特定の人材に長時間労働が集中しているというのが実態のようです。
このことは、2007年版労働経済白書において、30-40代の男性労働者で週平均60時間以上（法定上限は週40時間）働いている人の比率は急上昇し、過去10年間で3-4％ポイントも上昇しているということからも伺えます。
こうして特定の人材に業務が集中しているにも関わらず、サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2006年度に未払残業代を100万円以上支払った企業が、前年度比約10％増の1679社で過去最高となったとのことです。企業業績は回復しているにも関わらず、従業員への配分は疎かになっているというのが実態が統計上も浮き彫りになっています。
企業の立場からすれば、業績が回復したからといってすぐに人件費増額させることができない事情はわかります。
しかしながら、問題はそもそも会社・上司の側に、従業員・部下の時間管理概念が劇的に欠落しているところにあります。同じクオリティの仕事・作業量であれば、短い時間でできる人材が評価されるべきであり、そうでない人は評価されないとのメリハリが必要です。
ところが、日本企業ではそうした”効率性”の概念よりも、「自分の仕事が早く終わったならば、遅れている他人の仕事を手伝う」という”相互扶助”の概念が美徳とされているようです。
日本企業も国際的な競争力が求められて久しいことからも、そろそろある程度の"効率性"概念を人事制度上導入しなければならないと考えています。
サービス残業を削減し業務配分の適正化を図るとともに従業員側にもダラダラ残業を許さないために、就労時間と在社時間との差異を明確にし、その差異を改善させていく仕組みが必要だと考えています。
こうした考えが浸透しなければ、優秀な人材も疲弊するところとなり、中長期的に見て労使双方の観点からも望ましいとはいえない状況を迎えてしまうと危惧しています。
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