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■2007年11月21日発行
減価償却
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
減価償却とは、固定資産（土地を除く）の取得原価から残存価額を引いた額を耐用年数に配分し、毎年費用化していく手続きのことを指す。
固定資産はその金額も大きく、また、その効果はその固定資産の耐用年数に亘って実現されていくものであることから、費用収益対応の原則に従い、購入時点で一括費用計上するのではなく、耐用年数に亘って費用配分するというもの。
費用配分される金額を、減価償却費という。
通常、年々計上される減価償却費は減価償却累計額として貸借対照表上、当該減価償却対象資産の取得原価の控除項目として計上される（間接法）。
減価償却費を減価償却資産の簿価から直接控除する方法もある（直説法）。
GAAPで認められた減価償却方法として、定額法、定率法、級数法、生産高比例法がある。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_674.html
【昨今の状況】
去る11月19日、政府は税法上に定める法定耐用年数の区分けを約40年ぶりに見直し、来年度より大幅に区分数を削減する改正を行うとの発表を行いました。
減価償却は、資産の特性に応じて採用した減価償却方法を用いて、資産が有効に使用可能とされる耐用年数に亘って年々の償却費を算出していくものですが、実務上はこの耐用年数について、税法に定める法定耐用年数を用いるというのが極めて一般的な取り扱いとなっています。この税法上の耐用年数は非常に詳細に規定されており、これが企業の税務計算コストを不当に高めているとの悪評は以前から根強く存在し、今回これが改正される運びとなったわけです。
この改正に際しては、詳細化されている耐用年数の区分を業界ごとに一体化していくことが基本方針のようですが、政府はこの詳細な決定に際して難しい舵取りが求められると考えています。
個別企業の観点から、法定耐用年数の変更（耐用年数の短縮効果）によって税負担が急増することがあってはならないですし、税収の観点からも大幅に減少すること（耐用年数の延長効果）があってはならないはいうまでもありません。
このほかにも、設備を販売する側から見ると収益は一括計上されるのに対して、その設備を導入・購入する側から見ると費用は減価償却計算によって繰り延べられることから、耐用年数は長め（短め）に設定するほど設備投資に伴う会計上の利益創出効果は大きく（小さく）なることに注意が必要だからです。
設備投資は経済運営上、最重要要素のひとつといっても過言ではありません。本当に日本企業の国際競争力を高められる改正とできるかどうか、政府の決定に注目していきたいところです。
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