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■2007年11月1日発行
景品表示法
景品表示法とは、商品の販売を誘引するために誤認を与えかねない不当な表示の禁止、不当競争行為を抑止するための懸賞などの上限・ルールの設定を行っている法律。
正式名称は、「不当景品類及び不当表示防止法」。景表法と略する場合もある。
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【昨今の状況】
昨今、続々と食品業界の不祥事が表面化しています。記憶に新しいところで雪印、不二家、ミートホープ、白い恋人、赤福、比内地鶏など、景品表示法や日本農林規格(JAS)法に違反する表示偽装や、不正競争防止法違反や詐欺罪に問われるような悪質な産地、原料、数量の虚偽表示などが後を絶ちません。
これだけ話題になっているのに何故、次々と同じような事件が発覚するのかむしろ不思議ですが、これらの偽装は、今このタイミングで初めて起こっているのではなく、古くから食品業界の抱えている慣習や体質そのものに起因していて、業界内では世間に出てきている以上に不祥事が存在しているとも言われています。
食品は、ブランド品とそれ以外の品の価格差が非常に大きい一方で、一旦商品になってしまうと本物のブランド品であるかどうかが消費者側から検証し難いといった問題があります。
比内地鶏の表示偽装の例では、「比内地鶏」という名称を付けることで商品の値段が上がり高級感が増しますが、実際には10年以上前から、1羽2,000円以上の比内地鶏と偽って10〜30円の卵を産まなくなった廃鶏（はいけい）を使っていたことが発覚しました。廃鶏自体は加工肉用に利用されても違法ではありませんが、比内地鶏だと思って廃鶏を食べていた消費者も事実に気付かなかったというのが表示偽装の恐ろしいところです。
こうした偽装を予防する為に、食品表示については、農林水産省管轄下の「JAS法」、厚生労働省管轄下の「食品衛生法」、公正取引委員会管轄下の「景品表示法」、経済産業省管轄下の「不正競争禁止法」など4つの法律が制定され、消費者が食品を選ぶ際に正しい情報を知ることができるよう管理基準を定めています。しかし、食品が多様化する現代では偽装を見つけるのは極めて難しく、食中毒などの被害が起きるまで発動されないなど、消費者の安全を守るという観点から見ると不十分なのも事実です。現状の基準を適性に守ると企業は収益が上がらないというのも問題です。
実際のところ、不祥事が発覚するきっかけの多くは社員による内部告発によるものだそうです。
従来は社員を内部に囲い込んでしまうことで不祥事を隠蔽することはある程度可能だったのかもしれませんが、終身雇用が維持できなくなって労働環境が悪化した現代では社員に圧力をかけることも難しくなっており、今まで隠れていた食品業界の裏の姿が昨今の不祥事のように次々と現れてきているのかもしれません。
言うまでもなく食は生命にとって非常に重要ですから、食品業界は責任を持って食品の安全を守り、失った信頼を早急に回復して欲しいものです。安心して食品を選べるよう、消費者の立場に立った改革を期待したいところです。
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