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■2007年10月24日発行
目標管理制度
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
目標による管理とは、1954年にP. F. ドラッカーが自身の著書『現代の経営』の中で提唱した組織マネジメントの概念である(日本語ではしばしば”目標管理”、”目標管理制度”とも呼ばれている)
本概念を反映した制度では、部下の目標設定への参加と目標に対するコミットメントによって、その達成プロセスの部下自身による主体的な管理を確立しようとする。(マネジャーによる厳格な指揮・指導により部下を管理するのではない)具体的には、組織と個人のベクトルを合わせるべく、全社目標を、組織の階層別にブレイクダウンし、最終的に個人の目標と全社目標をリンクさせる。その際、上位組織で設定された目標(テーマ)を下位組織(個人)に押しつけるのではなく、下位の責任者(個人)が上位の目標(テーマ)を自部署(自身)ではどのように意味解釈し、自部署(自身)の目標とするかを、上位の責任者と共に考え目標を設定していく。
あくまで全社、部門、課など組織の目標ありきで考えるマネジメントであるが、上司が一方的に目標を与えるのではなく、双方が話し合い納得した上で、部下本人の意見を目標設定に反映するものである。その結果部下の”やらされ感”が払拭されるとともに、部下に組織の成功に自身が貢献することになるという参画意識を持たせ、その達成への意欲的な取り組みが期待できる。
一方でマネジャーには部下から目標へのコミットメントを引き出すために、部下を動機づけ育成するという姿勢の醸成が期待できる。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3661.html
【昨今の状況】
3月決算の会社では、そろそろ冬の賞与(12月支給分)についての原資算定及び支給額決定のための人事考課が開始されようとしているのではないでしょうか。
日本企業の多くは、職能給制度を導入しており、業績連動型報酬志向の高まりにより、その評価に目標管理制度が取り込まれることが多くなっています。ある程度の規模を有する企業では、目標管理制度を導入していない企業のほうが少なくなっているといっても過言ではないでしょう。
しかし一方で、実務を通じて目標管理制度を見るに、これが定義にあるような目的のとおりに運用されている事例はほとんどないのも事実です。
この制度が機能していない理由として、全社目標をブレイクダウンする方法を知らないこと、目標を共に考えるプロセスに手間を要すること、人事考課とはそもそも永遠の課題であるということなど、さまざまな要因が考えられるところですが、個人的には目標管理制度が個人の目標設定に向いていないということではないかと考えています。どんなに精緻に作業をしようとも、組織の目標を単純に個人の目標に分割して表現することができない、と考えるからです。
目標管理制度を考える上では、今一度マネージャー(課長)、チームリーダー(係長)レベルの組織目標までのブレイクダウンとし、個人目標管理制度ではなく、組織(チーム)目標管理制度としていくことが望ましいと考えます。引いては、賞与の配分方法についても、行き過ぎた個人業績連動を見直す向きがあってもそろそろよいころなのではないかと感じるところです。
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