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■2007年9月26日発行
特殊法人
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
特殊法人とは、政府が行う特別な事業を行うために法律によって設立される法人のこと。
本来、民間では難しい事業を効率的に行うことを目的としているが、経営の自由度が低く、非効率となっている特殊法人も多いとされる。
今日では、特殊法人の見直し機運が高まっており、整理・統合・民営化が徐々に進んでいくと期待されている。
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【昨今の状況】
特殊法人は、公共の利益を実現したり特別な行政を実施するために個別の法律に基づき設立され、組織形態としては公社、公団、事業団、特殊銀行、公庫、金庫、特殊会社などと多岐にわたっています。例えば、日本郵政公社、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、日本中央競馬会（JRA）、日本放送協会（NHK）などが特殊法人に当たります。
これら特殊法人は基本的に国の監督下で事業を行いますが、政府の補助金や出資金に頼っている側面が強く、その結果利益の追求を怠って赤字経営となってしまう場合が少なくありません。
また、運営に当たっては法人税や固定資産税などが免除されるといった大きな特典を有していますが、事業の推進には国の承認が必要となるため、新規事業への参入や不採算事業からの撤退等が簡単にできなかったり、また昨今では特殊法人は官僚の「天下り」先として利用されることも多く、業務の能率が悪いとの意見が多いのが現状です。
このため、特殊法人等改革基本法に基づいて、特殊法人は廃止、民営化、整理縮小、他の組織への移管などの措置をとることが検討されるようになりました。
例えば、日本郵政公社の民営化によって、郵便貯金会社としてゆうちょ銀行が間もなく2007年10月に誕生します。ゆうちょ銀行は、郵政公社の業務のうちの郵便貯金事業を継承することとなります。郵政民営化によって、従来の郵政公社は政府の持株会社「日本郵政」とその子会社である「日本郵便」（手紙や葉書を集配する郵便事業）、「郵便局」（郵便局の運営）、「ゆうちょ銀行」（郵便貯金）、「かんぽ生命保険」（簡易生命保険）の4社に分社・再編されることとなります。
もともとこの郵政民営化については、郵政公社の郵便貯金が集める資金を民間が使うことができれば経済はもっと活性化するだろう、という考えから、小泉純一郎元首相が取組んだ構造改革であり、衆議院の解散・総選挙を経て波乱の末2005年に可決するに至りました。
日本郵政を始め子会社の4事業会社の代表には民間人が選ばれるなど、民間企業と同様に効率的に事業を進めていくことが期待されています。
過去にも、日本電信電話公社が廃止されて日本電信電話株式会社（NTT）に改組、日本専売公社が廃止され日本たばこ産業株式会社（JT）に改組、また、日本国有鉄道が廃止されJRグループ各社へ移管し民営化を遂げるなどといった、大きな構造改革が行われています。
金融機関においても、農林中央金庫、日本勧業銀行（勧銀）、日本興業銀行（興銀）などが民営化や民間法人への移管を遂げています。
特殊法人は、従業員数、業務やネットワーク規模などが大手民間企業を上回る大きな組織であることが多いため、民営化によって逆に民間企業の業務が圧迫されてしまうことも大いに有り得ます。しかし、特殊法人への天下りや無駄な公共事業を阻止し、民間企業間で競争力を高めるよう努力していくことが本来の競争社会の在り方で、経済大国日本にとって最も必要な改革の一つといえるのではないでしょうか。
こういった民営化の波が今後も広がって、公正かつ平等な競争が行われるよう期待したいところです。
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