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■2007年8月23日発行
サブプライムローン
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
サブプライムローンとは、低所得者や過去に破産歴があるなど信用力の低い人々（サブプライム層）に対して貸し出すアメリカ特有のローン。
主に住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード等で普及していて、通常のローンよりも審査基準はゆるいが、低所得者を対象としていることから返済が滞るリスクを考慮して、金利は高く設定されている。最初の数年間の金利は低いが、徐々に高くなり、最終的には10％以上の金利を支払う商品が多い。
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【昨今の状況】
7月後半からの世界的な株価下落は未だ尾を引いており、アメリカの公定歩合緊急引き下げの実施によって一時的に下落に歯止めはかかったものの、金融・株式市場の混乱は沈静化する気配が見えません。この混乱の背景にあるとされるのが「サブプライムローン」です。
サブプライムローンは、近年のアメリカの住宅市場の上昇に伴って信用力の低い低所得者層の間で急激に普及し、現在では住宅ローンのうち13％以上を占めるといわれています。
従来は、担保となる不動産の価格が上昇することによって、サブプライムローンの金利が跳ね上がる前に低金利の住宅ローン（プライムローン）への借り換えが可能でした。
サブプライムローン利用者の中には、値上がりを期待して投資目的で不動産を購入したり、値上がりした不動産を担保に新たなローンを借りて消費に使った人も少なくありません。
しかし、昨今のアメリカの連続的な金利引き締め政策によって金利が上昇し、住宅ローンの利用に歯止めがかかり、結果として不動産価格の伸びも鈍化してしまいました。
それに伴って、不動産価格の上昇が前提であったサブプライムローン利用者は、低金利のローンへの借り換えができなくなり、返済が滞る人が増えて不良債権化するローンが急増し始めました。
このような状況下で、サブプライムローンを手がけていた中小ローン会社が次々と経営破たんし、業界大手のニューセンチュリー・ファイナンシャル社も経営難に陥って3月13日にニューヨーク証券取引所から上場廃止になりました。
このことからアメリカの金融システム及び経済自体の先行きを不安視する見方は強まり、アメリカの株価暴落を引き起こすこととなりました。
しかし、このサブプライムローン問題は、アメリカのみならず世界経済全体に大きく影響を及ぼし始めています。
というのは、アメリカの金融機関はサブプライムローンを証券化し、それをヘッジファンドなどの機関投資家へ売却しているため、サブプライムローン問題が顕在化することで世界中の機関投資家も大きな損失を被りました。
また、日本の不良債権問題でもあったように、不良債権が増えると金融機関が新しい融資をしたがらなくなって景気が停滞したり、不動産市場が低迷する可能性もあり、経済全体に大きな影響を与えることが懸念されます。
このような不安に対して株式市場は敏感に反応し株価の暴落を引き起こしましたが、その影響の大きさは未だ計り知れません。
アメリカ政府はサブプライムローン利用者の保護や規制強化について検討し始めていますが、ローン利用者が破綻して家を失ってしまうという現実と世界的な金融不安を回避するような施策があるのかどうか、今後の動きに注目し、早急な対応に期待したいところです。
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