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■2007年7月18日発行
ワークライフバランス
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
ワーク・ライフ・バランスとは、労働者が高い意欲を持って心身とも充実した状態で働き、仕事の成果を十分に発揮していけるようにするために、「仕事と私生活との両立」を重要視する考え方。もともとは欧米の労務管理の一策として導入されたものだが、日本においても、少子高齢化の進展や労働に対する意識の多様化の中で、安心・納得して仕事を選択できる環境を整備することが検討されている。
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【昨今の状況】
高度経済成長に伴って、また、少子高齢化に伴って、有能な人材を確保し定着させ、能力をフルに発揮して高い成果を出してもらうことが、社会及び企業にとって非常に重要な時代となっています。従業員にとっても、企業から必要とされる人材になるためのスキルアップが必要であり、そのためには自分で勉強しなければならないという具合に仕事への姿勢が変わってきています。
早く帰宅して自らのために勉強をしたり、家族と過ごす時間を増やすことで満足度を高めたり、またそれによって安心して仕事に集中し生産性が上がったり、結果的に会社へのメリットも大きくなると考えられています。
ここ数年は特に、ワーク・ライフ・バランスを上手く保つ環境が重要視されるようになってきました。
反面、昨今のIT技術の進歩により、一日２４時間いつでもどこでも仕事に応じられる、または応じなければならない環境を作りだし，それによって仕事と私生活の区切りがあいまいなものになりつつあります。
さらに、雇用の不安や女性の自立から、夫婦共に働く家庭が増えており、働く女性が子育てと仕事を両立できる環境を整えることは少子化に歯止めをかけるためにも必要と言えます。
具体的には、育児・介護や勉強等の諸事情を鑑みて労働時間を調整したり、在宅勤務を認めたり、また所得の確保やキャリア形成など、従業員の満足度を上げる制度を検討するなど、多くの企業で様々な取組みが行われ始めています。
しかし、現実には日本的な雇用慣行が障害になっているのではないかという難しい課題もあります。
これまで日本社会は、企業が長期雇用や安定的な賃金などを保障する代わりに、残業、配置転換、転勤などについては、従業員に対し強い権限を持っていました。
しかし、ワーク・ライフ・バランスを重んじることによって、従業員の事情に応じた調整が求められるようになり、逆に、こうした調整は雇用の保障の低下を招く可能性があります。
そこで、これまでのような労働時間での評価だけではなく、仕事の成果そのものを評価する成果主義を取入れることによって、従業員が各自の働き方を選択できるように、企業の体制も変わりつつあります。
こういった柔軟な体制の変化は、当然ですが経済成長と矛盾しないようにすべきで、ある程度の規制も設ける必要はあります。企業としては十分な選択肢と柔軟性を与えて個人の価値観が満たされるようサポートする環境を提供することが、今後一層望まれるようになるのではないでしょうか。
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