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■2007年7月11日発行
厚生年金
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
厚生年金とは、民間サラリーマンを対象にした公的年金制度のこと。
被保険者は月収の17.35％の保険料を労使折半で負担する。保険料は、主に国、政府関係機関、地方公共団体などへの貸し付けや債券取得で運用される。厚生年金の一部について、厚生年金基金が運用を代行することができるが、運用環境の悪化で、代行部分の返上が相次いでいる。
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【昨今の状況】
最近では、年金に関する社会保険庁のずさんな管理の実態が次々と明らかになり、今月末の参議院選挙を控え、政争のネタとしても注目を浴びていることから、報道で耳にしない日はありません。しかしながら、企業に勤めるサラリーマンからしてみると、退職間近で年金問題が眼前に迫っていないと、実感が沸きにくいのが実情ではないでしょうか。それもこれも、厚生年金の掛け金は社会保険料などの名目で個人負担分が給与天引きされていることから、納付しているという感覚が少ないからではないかと推察されます。
年金制度は、俗に"３階建"などと言われており、サラリーマンの場合には厚生年金を基盤として、その上に厚生年金基金、そしてさらにその上に企業年金が乗っかっている状態で積立、運用が図られています。厚生年金は国家が整備運用する公的年金制度であり、その一部の運用を企業が担いつつ、企業が一定の上乗せを行う厚生年金基金とは異なります。また、企業年金は厚生年金基金のほかに、企業が独自に福利厚生の一貫として年金の上乗せ額を企業負担で積立、運用するという制度です。
上述の解説にもあるように、企業年金はおろか、厚生年金基金も徐々に廃止されつつある（代行部分は厚生年金に返上されます）昨今の状況下では、年金制度は今や厚生年金（サラリーマンでなければ主として国民年金）が唯一存続を確信できる年金制度であり、その存在感や重要性は日に日に高まっているはずです。
ただでさえ人口の減少によりその給付年齢や給付額が不利に改定されている中で、その記録自体が5000万件もの規模で誤っているとなれば、誰しも不信感を強めるのは当然のことと言えます。払い込んだ資金がそもそもきちんと記録もされていないとなると、その資金の運用となればさらに怪しいところであり、社会保険庁の犯した罪は大臣のみならず、一般職員についても相当程度あるものと考えざるを得ません。
これが一般企業の犯した事件であれば、当然にその企業は倒産するところであり、相当の経済的責任と社会的責任が果たされるべきところなはずで、その責任が省庁の場合にはどう扱われていくのか注目していかねばなりません。
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