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■2007年3月7日発行
電子マネー
電子マネーとは、貨幣価値をデジタルデータで表現したもののことを言う。
エディやスイカなどに代表されるICカード型電子マネー（専用のICチップに貨幣価値データを記録する）と、ネットワーク上での決済に備えてあらかじめ決済資金をデポジットする形式のネットワーク型電子マネーがある。
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【昨今の状況】
首都圏在住の方以外には興味のない話題かもしれませんが、3月18日より首都圏のほとんどの私鉄・バスで利用可能なICカード型電子マネー「PASMO（パスモ）」がスタートします。
PASMOは、既に2,000万枚近くを発行しているJR東日本発行のSuicaと同じ規格で作られており、Suica、PASMOでJRと私鉄、バスが利用可能となります。
PASMOは、私鉄各社が参加していることもあり、クレジットカード機能が付加されたタイプ（クレジットカードからPASMOにオートチャージ可能なタイプ）が盛んに宣伝されており、利用時の特典も様々な展開を見せています。
PASMOの登場により、ユーザにとっては利便可能性が著しく向上する他、これまでヘビーユーザしか利用していなかったクレジットカード機能との連携によるオートチャージの普及が見込まれます。
また、近い将来、現在のICカード型電子マネーの代表格であるSuicaおよびEdy、携帯クレジットで普及を続けるiD、QuickPayなどの非接触決済サービスが提携し、共通の決済端末が用意される予定となっており、これが実現すれば、利用可能店舗が急拡大する可能性があり、ユーザの利便性はかなり高まるでしょう。
※iD、QuickPayは、後払い型（ポストペイド）のいわば簡易版クレジットカードですので、狭義の電子マネーの定義には含まれない、とする考え方もありますが。
1990年代後半に鳴り物入りで始まった電子マネー（モンデックス、VISAキャッシュ、スーパーキャッシュ等）ですが、「利用可能店舗が限定されており、利用勝手が悪い」「チャージの手間が面倒」「クレジットカードのポイントのような利用に対するインセンティブが少ない」といった課題から、広く普及しているとは言い難い状況が続いてきました。
しかし、前述のような昨今の情勢は、
①クレジットカード連携型、銀行口座から直接チャージ可能なICカード、気軽に使えるポストペイド型電子マネー（iD、DCMX、QuickPay）の普及
→ チャージが自動化あるいは省力化され、気楽に利用可能となる
②電子マネー利用時の特典の拡大
→ 電子マネー利用のインセンティブ増大
③統合端末の普及による利用可能店舗の拡大が実現
→ ユーザの利便性・わかりやすさの向上
といったように、従来の課題の大幅解消に向かっており、この1～2年でいわゆるICカード型電子マネーが一気に普及段階を迎える可能性が出てきたのではないかと思われます。
ネットワーク型電子マネー（「WebMoney」や「ちょコム」等）の普及は、まだまだですが、まずはICカード型電子マネーを代表とするリアル電子マネーの普及が拡大していきそうです。
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