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■2007年2月28日発行
グリーンメール
グリーンメールとは、当初から経営支配を目的とせず投資利益獲得目的で、市場で特定企業の株式を敵対的に買い集め、プレミアムを乗せて、もしくは、株価を吊り上げておいて当該会社に買取を求めるという投資手法のこと。
買取を拒否する場合には、他の投機筋に売却するなどと脅しをかける。ドル紙幣を意味する"グリーンバック"と恐喝を意味する"ブラックメール"を掛け合わせた造語。
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【昨今の状況】
今月15日、米投資ファンドのスティール・パートナーズによるサッポロホールディングスに対する買収提案が発表されて以降、経済産業省の事務次官に引き続き、経済産業大臣までもが今回の買収提案がグリーンメーラー（グリーンメールを行う者）ではないかとの警戒感を示すコメントを発表しました。これに対し、スティール・パートナーズの西代表は、「グリーンメーラーは株を買い進めた上で会社を脅し、会社に株式を引き取らせる行為」であって、同ファンドは「過去に会社に株式を引き取ってもらったことはない」として、グリーンメールの"定義"を以って反論しました。
当該提案をグリーンメールと呼ぶかどうかはさておいて、スティール・パートナーズの真の狙いは当該取引を通じて売買益を上げることに他なりません。いずれにせよ、彼らが収益獲得を目指す行為の過程において、株式価値が当該取引によって再評価されたり、同業他社との資本提携や経営統合の呼び水になることで、同ファンドが短期的に収益を獲得することとなれば、市場に同社株式の価値を過少評価させていたことになります。また同様に、彼らが中期的にサッポロ社の株式を保有し、経営改善やIRを見直すことによって同社株式の市場価値が上がり、同ファンドが中期的に収益を獲得することになれば、従来の経営陣の経営手法に怠慢があったともいえなくはありません。
つまるところ、スティール・パートナーズのようなファンドによる買収提案のように経営陣にとって望ましくない買収を回避するには、業績拡大やIRを積極的に行って株式価値を高めておき、このような手法による収益獲得の可能性を摘み取っておくことに他なりません。今回の件は、その対応が後手に回った経営陣が、慌てふためいているようにしか見えません。サッポロ側は、スティール・パートナーズに対して買収後の経営方針について質問状を送ったようですが、本来そういうものは株主から委任を受けた経営陣が考えるものではないかと疑問を抱いてしまいます。
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