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■2007年2月21日発行
401kプラン
401kプランとは、米国において1978年の内国歳入法の改正に伴い規定された、確定拠出型の年金制度の一つをさす。内国歳入法第401条（ｋ）項を根拠としていることから、通称として401（ｋ）プランと呼ばれている。日本における確定拠出型年金制度はこの401（k）プランをモデルにしているため、「日本版401（k）」と呼ばれる。
企業にとっては定められた拠出を行うだけで、確定給付型年金のように将来の給付を保障する必要がない点、個人にとっては一定の限度額までは掛金の所得控除が認められる点、運用収益について年金給付時まで課税繰延となる点、転職時に個人の勘定を非課税のまま転職先に移行できる点などでメリットがある。米国には確定給付型年金と401（ｋ）プランを含む確定拠出型年金の2種類の企業年金制度があり、企業はどちらも自由に選択することが可能であるが、近年は401（ｋ）プランが急速に普及している。
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【昨今の状況】
日本版401ｋ（確定拠出型年金）が2001年に導入されて以来、加入員は200万人を超える増加を続けています。銀行、生損保、証券など各業態の金融機関もそろって参入し、運用商品の提供や資産管理などといった確定拠出型年金ビジネスは将来の成長が期待されています。運用記録などの管理は専門会社に委託されるのが一般的ですが、この管理会社を通して携帯電話のインターネット接続から加入者が運用成績を確認できるサービスが開始したり、信託報酬などの手数料も値下げ傾向にあり、401ｋの普及は今後益々増えることが予想されています。
401ｋには自営業者らが加入する個人型と企業が社員のために提供する企業型があり、従来、掛け金は原則として60歳になるまで途中で引き出すことはできませんでした。しかし厚生労働省によると、昨今の様々な要請を背景に、企業型に関して途中で引き出せる条件を緩和し、60―65歳の人も働いている場合には掛け金を拠出できるよう制度を変える方向で検討を進めているようです。
401ｋ制度の導入以降、利用者の要望や障害を軽減する様々な努力がなされていますが、それでもまだ運営上、制度上多くの課題を抱えています。
もともと401Ｋは企業の年金積み立て不足を抑え、退職給付債務を削減する手段として既存の確定給付型の年金（厚生年金基金、適格退職年金）を切り替える形で導入が進められました。しかし、会社の都合で導入を促進すると、年金運用のリスクを加入者に転嫁したとして批判の対象となりかねません。401ｋでは運用に伴う資産の増減は個々の加入者の自己責任になるので、加入者は資産運用の基礎知識や分散投資の考え方など投資の基本的知識を持った上で、年齢や家族構成、将来の人生設計などに応じて投資する商品を選び、リスクについても個々の加入者が正確に理解し判断することが極めて重要です。制度の普及にあたってはその内容の周知や投資教育を進めるための十分な環境を整えることが不可欠ですが、資産運用の基礎知識などの投資教育をいかに進めるかは大きな課題です。
また企業側は、適切な運営管理会社を選定し、その後も継続してモニターして、随時運用内容の見直しをする必要がありますが、系列の運営管理会社に丸投げしてそのまま放置ということもよくあることのようです。加入者が将来困ることのないよう、導入する企業側は慎重に責任を持って管理していく必要があります。
401ｋは運用結果次第で年金の原資は変動しますが、低金利時代かつ将来の公的年金の受取りに対する不安が高まる中で、自分が将来受け取る年金の額を自分の責任において選択していくという方法は、現代社会に即した制度といえるのかもしれません。日本版401ｋはもともと米国の制度を参考にしていますが、米国にあって日本にない制度として企業と加入者が併せて拠出できるマッチング拠出の導入、また、掛け金の拠出限度額の引き上げ、非課税限度額の引き上げ、更には専業主婦や公務員の加入などが求められており、今後401ｋを魅力あるものとするためには更に改革を進める必要がありそうです。
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