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■2007年1月10日発行
特殊支配同族会社
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
特殊支配同族会社とは、会社の業務を取り仕切っている役員とそれら役員の親族が、その会社の常勤役員に締める割合として半数を超える会社で、かつ、それら役員及び親族及びその関連会社がその会社の議決権の90%以上を保有している（及びそれに相当する）会社をいう。
特殊支配同族会社では、不当に会社の利益を減額させ、会社の業務を取り仕切っている役員に対する報酬を支給する状況を回避するため、そのような兆候が認められる一定の場合には、会社の業務を取り仕切っている役員に対する報酬の一定割合を損金不算入とすることとなっている。平成18年4月1日に開始する事業年度より適用されることとなった。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3387.html
【昨今の状況】
「サラリーマン増税」という言葉が巷で騒がれてから早くも1年以上が経過するところですが、昨年の4月から導入された特殊支配同族会社における役員給与の損金不算入は、さしずめ「中小企業経営者増税」というところでしょうか。時期を同じくして導入された、役員給与を事前に確定させ税務署に届出をしなければならないとしてそれを超える金額は損金不算入とする、という制度とともに、中小零細企業で第3次産業に分類される事業を営む企業の経営者の頭を特に悩ませているものと思います。
税務の観点で言えば、「サラリーマン増税」同様、取りやすいところから取る施策なのでしょうが、経済の活性化・強化を目指す国家運営の観点からはこれが本当に得策なのか、疑問に感じてしまいます。ただでさえ起業家の少ない我が国で、折角リスクを許容して起業しようとする人々のやる気を削いでしまうような話しがあってはいけないと考えます。昨年末に発表された与党税制大綱では、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入の所得条件を緩和する方向で検討されていることが明らかになりましたが、これは当然の話と受け止めています。
正当にがんばる人がきちんと報われ、真に"不当な"利益を得ている人たちがそうあり続けることのできないような仕組みをきちんと構築してもらいたいと痛切に感じるところです。
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