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■2006年12月20日発行
クリスマス商戦
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
クリスマス商戦とは、10月末から12月までの個人消費が最も盛んとなる時期。米国では11月の感謝祭（サンクスギビングデー）の翌日からクリスマス当日までセールが開催され、日本ではクリスマスギフトやお歳暮、正月用品の需要が高まる時期に当る。メーカー、小売業などは歳末の売上獲得の為に新製品発売や大幅な値下げを実施し、経済へ与える影響も非常に大きいとされる。
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【昨今の状況】
政府は19日、2006年度の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で1.9％、名目で1.5％の成長見込みと発表し、2007年度の経済見通しについてはＧＤＰ実質で2.0％、名目で2.2％の成長を予測しました。景気の見通しについては緩やかな拡大を続けることが見込まれ、今後の焦点は個人消費や設備投資など国内需要の動きとされていますが、設備投資や鉱工業生産の成長が鈍化する一方で、個人消費は雇用状況の回復や賃金・ボーナスアップ等の好材料を背景に、拡大していくことが期待されています。
個人消費においては、クリスマス商戦が行なわれる11、12月中の小売売上高が年間売上高に占める割合は近年低下してきているものの、依然として年間売上高の４分の１程度を占めるといわれており、その動向は非常に注目すべきものです。
例年、クリスマス商戦に出かける家庭の3割以上が家電製品を購入するといわれており、中でも今年は、液晶・プラズマといった大画面薄型テレビ、高性能で小型化されたノートパソコン、ソニーの「プレイステーション３」や任天堂「Ｗｉｉ」などといった家庭用ゲーム機、高画質・高ズームのデジタルカメラなどが家電製品の売れ筋商品となる見通しで、価格も大幅に下がっていることから、前年を上回る伸びで好調な売れ行きが期待されています。
このクリスマス商戦は終盤に向け加速する傾向にあり、商戦最終日とされる25日以降に実施されるクリスマスセールや、年始と同時に開始するクリアランスセール、またその終盤にかけてはファイナルセールでの値引き幅拡大により、買い物のピークはクリスマス商戦後半から年始へ続くと見られています。
米国においてもクリスマス商戦は日本以上に盛大であり、この期間の消費動向が米経済に与える影響は大変重要視されています。日銀も国内経済のリスク要因として米経済の急減速を警戒しており、利上げを判断するうえで米クリスマス商戦の動向に注意すべきとの見方もあった様です。
今週はクリスマスショッピングの最終チャンスといえますが、政府の2007年の経済見通しによるＧＤＰ実質2.0％の成長率を達成するためにも、ここで景気回復の感を確認したいところであり、週末に掛けての個人消費の動向は大変興味深いものです。
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