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■2006年11月22日発行
ゲーム理論
【キーワード解説】 〜exBuzzwordsキーワード解説より〜
ゲーム理論とは、フォン・ノイマンとモルゲンシュテルンにより提唱された学問的アプローチのことで、複数の主体が一定の目的をもって互いに影響を及ぼしあうような場合に、数学的にこれをモデル化し起こりうる帰結を類推しようとするアプローチ。
これを取り入れた典型的かつ簡易的なモデルとして有名なものに、「囚人のジレンマ」がある。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_2266.html
【昨今の状況】
ゲーム理論という言葉を最近よく耳にします。経済学とは思えない魅力的な名前から、つい一度は勉強してみようと考えられた方も多いのではないでしょうか。
ゲーム理論は近年さかんに研究されている経済学理論なのですが、その内容が経営の領域にも直結するということで、ビジネススクールの科目に取り入れられたりと、経営学の領域にも幅広く取り入れられはじめたことから、一種のブームを巻き起こしています。
"生き馬の目をぬく"ような現代の競争社会においては、他人を押しのけてまでも自分の利益を最大化することが求められているのかもしれませんが、このゲーム理論においては、お互いが自分のことだけを考えていては"ゲーム"は決着しない、ということを基本線に据えています。
即ち、その"均衡点"以外では、ゲームの各参加者の利益が減ってしまうため、ゲームとして成立しなくなってしまうという考え方です。言い換えれば、ゲームの参加者の利益が互いに最大となるような"均衡点"を見出そうというものです。
もちろん、その均衡点を見出したのちに、自分がさらに有利になるようにできないものか考えるのが"競争"なのかもしれませんが、この場合にもいかにして"均衡点"を動かせるのかが焦点になるのみで、自分だけが儲かるようにするというのは長続きしない（ゲームが成立しない）わけです。
最近では、このゲーム理論が実態的にどれほど応用できるのかの研究が進む過程にあり、様々な研究者が実験を進めておられます。この中で興味深いのは、ある研究において日本人は、自分が多少損をしてでも他人に得をさせないように行動を取る傾向にある、という結果が出ていることです。
この結果は公共財（公園や避雷針など）への資金拠出に関わる"ゲーム"を扱ったものですが、このように一般の競争原理に任せていては"均衡点"を見出しにくいものについては、政府が関与すべき、という結論にならざるを得ないと考えています。
小泉政権以降小さな政府を目指すわが国で、地方公共団体の首長をも巻き込んだ談合問題が連日紙面を騒がせていますが、われわれ市民のレベルでも本当に小さな政府を目指したときに本当に理想の"均衡点"を見出せるのか、われわれの民度に不安が残ってしまう結果と状況です。
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