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■2006年8月30日発行
労働分配率
計算式： 労働分配率（％） ＝ 人件費 ÷ 付加価値 × 100
労働分配率とは、付加価値に対しての人件費の割合を示す指標であり、会社が新たに生み出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標。
労働分配されなかった分の労働分配に占める割合は資本分配率と租税分配率に分解できる。
人件費の適正水準を把握維持するために用いられる。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_587.html
【昨今の状況】
今年の6月財務省が発表した今年1-3月の法人企業統計において、近年人員削減の推進により低下の一途を辿っていた労働分配率率の低下が収束し、
反転し始めたことが確認されました。第一生命経済研究所の試算では、労働分配率は前年比で0.1ポイント上昇して77.2％になったとしています。
このことは、景気回復により生産・販売活動が活況となり、雇用を増大させていることが背景にあるとされており、個人所得の増加を通じて個人
消費を刺激し、景気にさらなる好影響を与えると期待されています。
しかしながら、労働分配率の上昇は、企業収益を圧迫する要因ともなり、日本企業の国際競争力を押し下げる懸念もあるところです。現に日本企業
の労働分配率は常に米国のそれを上回っているとされており、日本では近年の労働分配率が凡そ上昇基調を辿ったあとに低下基調を辿ったのに対し、
米国では長年に亘り一定水準を保っている(64〜68％程度）と言われています。このことは、米国企業が概して日本企業よりも労働分配率に配慮して
経営を行っていることの表れとも考えられるところです。
今後数年間団塊世代が大量退職することにより、日本企業の労働分配率は低下傾向にあって企業収益の向上に寄与すると見る向き説もありますが、
競争力維持のためにも、日本企業でも労働分配率をより意識した人件費のコントロールに対する配慮が必要なのではないしょうか。目下のところ、
企業業績の急回復に伴い向上した収益の分配割合については、慎重な検討が求められるものと考えます。
関連用語：
付加価値（ http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_566.html ）
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