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■2006年8月9日発行
リストラ
【キーワード解説】 ～exBuzzwordsキーワード解説より～
リストラとは、本来事業再構築のことを意味し、その施策のひとつである人員削減のみを意味するものではない。
また、英文で"Restructuring"という文言を用いることは少なく、通常"Reorganization"という単語を用いる。
リストラは、キャッシュフローの改善、財務体質の改善(有利子負債の削減）、損益分岐点の引き下げを目的として
行われることが多く、次の施策を行う場合が多い：
① 固定費削減： 人員削減、新規雇用凍結、賞与カット、減俸、広告宣伝費の見直し、リース契約・賃料の見直し
② 不急資産削減： 遊休資産の売却、有価証券・投資有価証券の売却
③ 固定資産活用の集約： 工場の集約、本社ビルの解約と工場建物への移転など
④ 有利子負債の削減： ②、③の代わり金による有利子負債削減、DES、債権放棄
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_63.html
【昨今の状況】
一時期毎日のように報道やその他の放送番組等で耳にした「リストラ」という用語ですが、昨今の景気回復に伴いめっきりと耳にする機会が少なくなりました。しかしながら、企業は「リストラ」という文言こそ使わずとも、不断の「リストラ」努力が求め続けられていることには変わりがありません。
これまで「リストラ」というと経営不振企業における人員削減をイメージしがちでしたが、最近では企業がその収益体質を一層強化するために、攻めの「リストラ」を展開し続けています。不要不急の資産売却やノンコア事業の切り離しはもちろんのこと、年代間の人員構成比を適正化すべく人員削減と中途採用をミックスして実施する企業が増えています。
人員削減というと、直感的には「解雇」を想起してしまいがちですが、新聞報道に見るような企業で一般的に行われているのは「早期退職優遇制度」です。"戦力構想外"の人材に割増退職金を提示して、その人材の社外転進を支援し、将来の"戦力人材"の確保に備えるというものです。
しかしながら、これまでに実施されてきた「早期退職優遇制度」においては、有能な"戦力人材"を流出させてしまう一方、"戦力構想外"の人材が社内に留まることが多く、企業側の視点からは苦い経験となっているのも事実です。
このような失敗を招いた最大の理由は、従業員に対して、「早期退職優遇制度」への応募を自由に認めたことにあります。会社側は、「早期退職優遇制度」を会社側が認めた人材にしか適用しない旨を提示し、留まってほしい人材には制度を活用させない姿勢が必要だったというわけです。
最近行われる人員構成比適正化を目的とした人員削減は、このような"コントロール型"人員削減策が採用されています。ただし、当然のことながらこの施策も万能ではなく、一旦応募してきた優秀な人材を組織に留めたとしても、いかにその人材のモチベーションを保つのかが、重要な課題として残されているところです。
関連キーワード： 「解雇」
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関連キーワード：「早期退職優遇制度」
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